2030年計画
2030年行動計画
7つの目標 — 願望は一つもない。いずれも文書に残っている：2025年5月の駐日バングラデシュ大使館への建議書、日本外務省への書簡、BSSAJ代表理事メッセージ。それぞれに理由・方法・連携先、そして2030年に何をもって判定するかを示す。
- 01
2026〜2030年に55,000名のバングラデシュ人学生を日本へ
- 理由
- 日本は留学生受入目標を40万人に引き上げた。留学ルートは送金と長期雇用で最も効果が高い。
- 方法
- 年10%増・4学期制。200以上の事業者を学期あたり45名の体制に。
- 連携先
- AJLIB、BSSAJ、駐日バングラデシュ大使館
- 指標
- 年間目標：9,000名（2026）→13,231名（2030）
- 02
COE不交付者のための特定技能ルート
- 理由
- 毎学期15〜20%が不交付。2度目で多くが断念。
- 方法
- N4取得者に特定技能申請を助言、未取得者にN4取得を促す。
- 連携先
- 留学コンサル事業者、BSSAJ
- 指標
- 5年間で8,206名の特定技能人材（年25%増）
- 03
日本語試験の受験枠拡大と認定資格の同等承認
- 理由
- 学生の20%がJLPTを受験できず、JLPT以外の資格ではビザ取得が困難。
- 方法
- JLPT/JFT-Basicを2か月ごとに実施。政府認定10試験の同等扱い。
- 連携先
- 試験実施機関、日本外務省、在バングラデシュ日本大使館
- 指標
- 受験枠数、COE後のビザ交付率74%→99%
関連提言: 日本語試験の受験枠不足と資格の同等な承認
- 04
週28時間就労制限に関する政策対話
- 理由
- 都市部の生活費が合法的収入を超え、学生が搾取のリスクに。
- 方法
- 外務省との面談、データに基づく説明。
- 連携先
- 日本外務省、BSSAJ理事
- 指標
- 正式な面談の実現、政策見直しの開始
関連提言: 週28時間と生活費：学生の持続可能性という課題
- 05
正規送金と学生・大使館の連携
- 理由
- 誤解から多くの学生が非正規ルートで送金し、国は正規送金を失っている。
- 方法
- 事業者と大使館を通じた啓発、SBIレミットと大使館の協議。
- 連携先
- バングラデシュ大使館、SBIレミット、バングラデシュの事業者
- 指標
- 学生の正規送金額
- 06
国際教育フェアとJASSO認定校ネットワーク
- 理由
- 日本の学校がバングラデシュ人学生の質を直接見れば受け入れの信頼が高まる。
- 方法
- 大使館協力のダッカでのフェア、学校関係者の招聘、東京・仙台セミナー。
- 連携先
- バングラデシュ大使館、JASSO認定日本語学校
- 指標
- 参加校数、バングラデシュからの新規受入校数
- 07
バングラデシュにBSSAJタワーとリサーチセンター
- 理由
- 言語・文化・技能研修と調査研究の恒久的拠点が必要。
- 方法
- 2〜3年以内に設立し、全国に研修を展開。
- 連携先
- BSSAJ、提携機関
- 指標
- センター開設、年間研修生数