バングラデシュ大使館と日本外務省に提出した文書、および同じ規律で書かれた新しい論考。いずれも主要数値・要点・提言・出典を備える — 意見ではなく論理、論理ではなく数字。
法務省統計では3年間で9,275名のバングラデシュ人学生が来日した。学生の月収と生活費の保守的モデルでも年間約180万タカの貯蓄が可能で、技能実習・特定技能労働者を大きく上回る。しかし政府の人材計画に留学ルートは位置づけられていない。
日本政府は留学生受入目標を30万人から40万人に引き上げた。AJLIBとBSSAJが連携し、2026年から年10%増、4学期制で計55,000名を送り出す計画。JASSO認定校ネットワーク、質の向上、大使館協力による国際教育フェアが柱。
毎学期、申請者の15〜20%がCOEを取得できず、2度目の不交付で多くが断念する。提案は、N4取得者を特定技能（SSW）ビザへ誘導し、未取得者にはN4取得を促すこと。年25%成長で2026〜30年に8,206名。
JLPTは年2回、各回6,000〜7,000席で2〜3日で満席となり、学生の20%は受験すらできない。JFT-Basicの枠は数時間で埋まる。日本政府は10種類の試験を認めているが、バングラデシュでは実務上JLPT以外の資格でのビザ取得が難しい。他国では認定試験のいずれか1つで足りる。
日本の留学生の就労上限は週28時間だが、都市部では住居費・食費・光熱費・交通費・保険料が合法的な収入で賄える水準を超えている。BSSAJの書簡は就労拡大の要求ではなく、尊厳・法令遵守・持続可能な学生生活のための政策対話の要請である。
公開データと本人の公表した立場に基づき作成。承認まで草稿として表示。
2024年6月、国会は30年続いた技能実習制度を廃止し、2027年までに施行される育成就労制度を法制化した。新制度は3年で特定技能1号の水準まで育成することを目的とし、条件付きの転籍を認め、渡日前に一定の日本語能力を求める。バングラデシュの研修・語学・送出体制を今からこの枠組みに合わせて再構築する必要がある。
2024年3月29日、閣議は2024〜28年度の特定技能1号の受入見込数を82万人と定め（前5年間の34万5,150人の2倍超）、自動車運送・鉄道・林業・木材産業を加えて16分野とした。バングラデシュは2019年に協力覚書を結んだが、ベトナム・インドネシア・フィリピン・ミャンマーに比べ送出規模は小さい。原因と対策はいずれも数値で測れる。
政府は2023年に2033年までに留学生40万人という目標を掲げ、2024年5月には過去最多の33万6,708人に達した。同時に2024年4月1日施行の日本語教育機関認定法により、2029年までに留学生を受け入れられるのは認定日本語教育機関のみとなる。バングラデシュにとって機会は大きいが、学校選びと学生の質が条件となる。
在日学生が日々直面する問題（語学、アルバイトの規則、住居、保険、送金、法令）の多くは渡日前に教えられる。BSSAJの経験、JEJCの到着後12サービス、大使館セミナーをもとに、政府がすべての留学コンサル事業者に義務づけうる6項目の渡日前基準を提案する。
