週28時間と生活費：学生の持続可能性という課題
日本の留学生の就労上限は週28時間だが、都市部では住居費・食費・光熱費・交通費・保険料が合法的な収入で賄える水準を超えている。BSSAJの書簡は就労拡大の要求ではなく、尊厳・法令遵守・持続可能な学生生活のための政策対話の要請である。
本文書は永松ファルク本人がBSSAJ代表理事として提出したもの。本文の「私たち」はBSSAJを指す。
ダッカでのBSSAJ全国啓発・ガイダンスプログラムの後、学生の日本への関心、準備度、正確な情報への需要が高まった。同時に、建設的な対話を要するいくつかの構造的課題も明らかになった。
1．就労制限と持続可能性
週28時間の枠内の合法的な収入で、特に大都市において住居費・食費・光熱費・交通費・強制加入の保険料を賄うことは極めて困難になっている。その負担は学業への集中と成績、心身の健康、長期的な意欲、そして場合によっては法令遵守にも影響する。合法的収入が基本的な生活費に満たないとき、学生は搾取や非公式な就労に脆弱になる。それは学生にも日本の当局にも望ましくない結果である。
2．書類手続き・申請上の課題
資金証明、学歴確認、手続きの不明確さが、資格と意欲のある学生の機会を遅らせ、あるいは妨げている。より良い連携、明確な指針、事前支援によって障壁を減らすことができる。
3．JLPT／JFT-Basicの受験枠
年2回のJLPTと数時間で埋まるJFT-Basicの受験枠については、別の政策提案で詳述。
提言
誰が何をするか — 政府・関係者への具体的な提言。いずれも検証できる。
- 01日本の人手不足と学生の経済的安定を踏まえた就労制限の政策的見直し。
- 02資金証明・学歴確認・手続きに関する明確な指針と事前支援。
- 03BSSAJ全国プログラムの成果共有と今後の協力に向けた外務省との面談。
出典
- Letter from BSSAJ to officials of Japan's Ministry of Foreign Affairs (Japanese and English)BSSAJ代表理事として外務省担当官へ送付した面談要請。
引用: Nagamatsu Faruk (2026). Twenty-eight hours a week and the cost of living: a question of student sustainability. https://nagamatsufaruk.com/en/research/student-work-limit-sustainability